大きな修正はありません。
税金費用・税金債務について、表現の見直しや考え方の整理等が行なわれたものです。
中小企業会計に携わる方はご一読下さい。
【以下、公表より抜粋】
本公開草案における改正点
本公開草案では、「税金費用・税金債務」について、平成29年３月16日に企業会計基準委員会から企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴い、【関連項目】として記載している会計基準等の改正を行いました。なお、本文の内容については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が従前の監査・保証実務委員会実務指針第63号の内容を基本的に踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行ったものであることから、変更を行っていません。
その他、軽微な修正を行っております。
リンクは下記の通りです（日本公認会計士協会HP）。
- 「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について
（PDF・4P・219.1KB） - 公開草案「中小企業の会計に関する指針」新旧対照表（PDF・5P・255.2KB）
- （参考資料）「中小企業の会計に関する指針」改正案全文（PDF・61P・1.1MB）