お知らせ

大法人についてe-Taxが義務化されます。

平成30年の税制改正により、平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度から一定の法人が行う法人税等の申告は電子申告によることが義務化されました。

該当する多くの大法人は既に電子申告を行っていますが、対応していない対象法人は次の対応が必要となります。
①自社で税務申告ソフトを導入する。
②顧問税理士に電子申告を依頼する。

なお、すでに顧問税理士に申告を依頼している法人が電子申告に切り替えた場合、
通常、税務申告報酬は値下げになると考えられます。
これは電子申告によりプリントや押印、郵送等の手間、費用が削減できるためです。

対象法人の範囲などこちらをご確認下さい(国税庁のパンフレット)

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